仙北市議会 2020-09-25 09月25日－05号
35のうち、産業・観光に属する自治体が12で、他は建設部門の都市整備やまちづくり、企画で所管している。平成31年４月１日の法律の一部改正により、市長部局に置くことができるという改正を踏まえて各自治体で検討された結果だと思う。全国の伝統的建造物群保存地区協議会の総会の中では、弊害があるということは聞いていない。
35のうち、産業・観光に属する自治体が12で、他は建設部門の都市整備やまちづくり、企画で所管している。平成31年４月１日の法律の一部改正により、市長部局に置くことができるという改正を踏まえて各自治体で検討された結果だと思う。全国の伝統的建造物群保存地区協議会の総会の中では、弊害があるということは聞いていない。
今回、まあ前から私分かってますけども、昔、角館の企業局にあった水道の処理センターのところにあった課が、今、西木庁舎の上下水道課、つまり２階の建設部門の方に移っておるわけでございますけれども、今後また今までどおり、新年度、来年度ですね、来年度秋にまず工事が順調に推移すれば新角館庁舎が完成するわけでございますので、さらに移るとすれば再来年度でしょうけども、またさらに移る可能性があるのかどうか。
しかしながら、現在、市の直接的担当は建設部門であり、樹木と周辺管理を担っているに過ぎない状況にあります。現地が桜の観光名所となり得るためには、観光部門とも連携しながら全体的構想を検討し、トイレやあずまや、駐車場の増設といったハード面の整備にあわせて、イベントなどのプランニングを始める時期に来ていると思うのであります。
建設事務所のように、総務部門と建設部門の職員で組織する特化した体制をとるべきではないのかとの質疑に対し、当局からは、情報や目的の共有はしっかりとやらなければいけないが、単独の部署とすることは職員数からして厳しいとの答弁がありました。 ２番、総合体育館構想の進捗状況と財源について。 成平28年に調査検討委員会が設立され、提言の取りまとめが行われているところである。
現在、市長部局は５部制でありますけども、これを関連性の高い部署で統合し、３部制、塊としては総務部門、福祉保健部門、産業建設部門で、３つであります、にして、部内での協議決定の迅速化、また、部外にあっては速やかな横の連携の醸成強化を図り、指揮命令系統の明確化・迅速化、組織のスリム化、そして危機管理などを進めていきたいというふうな思いであります。
なお、県と市の機能合体組織、由利地域観光推進機構では、圏域内での新たな体験素材の発掘に加え、自然景観、イベントなどを組み合わせた旅行コースを季節ごとに設定し、テストツアーを実施するなど、由利地域一体となった魅力の売り込みを行っているほか、建設部門と共同して鳥海高原エリアのメインルート鳥海グリーンラインや高原の駅の認定などを行っております。
例えば建設部門では、平成19年、桧木内川、これは上桧木内宮田地内でありますけれども、溢水によって住宅の浸水、国道105号の通行どめが顕著なものがありました。現在、桧木内川河川改修工事については、県の単独事業として進められていて、測量調査も終了し用地交渉に入っています。
建設部門でも事例としてよくあることだが、補償物件をよく調査したはずだが、事情により追加補償を余儀なくされるケースや取り残したケースもある。そうした場合には、総合的に事業費予算を増額せずに、補償補てん及び賠償金に組み替えて対応するケースもある。補助事業であっても、このような経緯がきちんとしておれば、特に問題がないという説明がありました。
それに伴うところの機械、配管等が、建設部門からは特殊なプラント工事、土木工事等がございますので、またさらには建築部分におきましては、機械室、管理室等が特殊な部門というふうな形で、アタカのほうからはいただいてございます。
知事は、住民サービスの低下を招かないようにするため、「（仮称）行政センター」を設けるとしておりますが、将来の廃止を前提としたものであり、その機能については、各種申請等の窓口業務や、建設部門の現場対応業務を所管するという大局的な説明はあったものの、関係機関や地域住民からの具体的なニーズを集約したものではないと理解しております。
そして当分の間、統合される地域振興局は仮称行政センターとして、県税収納、福祉保健に関する申請・受付、農林水産、国土交通関係の相談等、林務、建設部門における維持管理と現場業務、災害緊急時対応機能を持たせると、このようにしております。入札等は今度は地域振興局の方で行うというようなことになるようであります。
ただ、命令系統が産業建設部門の農林水産課からの命令系統とこうなるわけでありまして、総合支所とはまた別で、農業部門ということで配置をさせていただきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（船木茂君） １６番安田健次郎君の質疑を終結いたします。 １０番吉田直儀君の発言を許します。
業務体制の弱体化が進行しているのではないかとのご懸念については、本年度においては産業部門、建設部門それぞれに次長職を配置し、機動性の確保を図り、また大転換点を迎えている農業施策に対応するため、担い手対策室も設置してきたところであり、組織的に弱体化しているとは考えておりません。
私は、むしろ生活交通の確保、交通ネットワークの整備のために、道路行政と一体的な施策が必要であり、現状の建設部門が所管する体制が望ましいものと考えますが、交通政策部門を数課に分散させる目的は何なのか、その効果はどのように考えているのか甚だ疑問に感じますので、今後の推進体制についても具体的な答弁を求めるものであります。 次の質問は、要旨の２、乗合タクシー制度の導入についてであります。
次に、建設部門関係についてお尋ねをいたします。 初めに、街灯の設置についてお伺いいたします。一つとして、街灯の設置基準というものがあるのか伺います。次に、どのような手順を得て設置されるのか。自治会長の要望書が提出されなければできないのか。設置の要望書が出された場合にどのような調査をされるのかお伺いいたします。 また、要望書に対する回答は出さなくてもよいのか。
今後の展開として、多くの民意のもとに、市街地における教育・文化ゾーンのあり方や、都市施設との共生のあり方について、教育委員会単独ではなく、総務・建設部門とも十分協議をした上で、望ましいビジョンを描いていくことになるものと考えております。 （教育長 織田育生君 降壇） ○議長（阿部佐太郎君） 再質問ございますか。奈良君。